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名義借用者が真実の株主であることを主張する方法

　上記の事情を総合考慮して、名義借用者が実質的な株主であると認定できれば、名義借用者が株主であることが認められます。
　しかしながら、名義借用者自身が上記のような事情を並べて自分が株主であることを主張したところで、会社や名義貸与者がその主張を容易に認めることは多くありません。株式会社は、株主名簿に記載のある名義人を株主として扱うことが基本とされており、名義書き換えがなされるまでは、明白な例外的事情がない限り、名義貸与者を株主として扱うことが基本となります（会社法130条1項参照）。また、名義貸与者は、株主名簿や定款に自分の名義が記載されている以上、自分が株主であると頑なに主張し、紛争は悪化を辿る場合がほとんどです。
　そこで、名義借用者が自己の株主権を主張するためには、弁護士に依頼して民事訴訟等の法的手続を後ろ盾に、会社や名義貸与者に対して、株式にかかわる法律的観点から分析した見通しを示して、名義借用者が実質的な株主であることを説得することが有効です。会社や名義貸与者が弁護士の説得に応じた場合は、直ちに株主名簿の書き換え請求を行います。株主名簿の書換えは、原則、株主名簿に記載された名義人と、真の株主である名義借用者が共同して会社に請求します（会社法133条2項）。
　会社や名義貸与者が弁護士の説得に応じない場合は、即座に株主権確認訴訟を提起し、裁判で決着をつけることが近道となります。

　この紛争の難しいところは、名義の貸し借りという当事者間だけのやりとりを、諸々の直接証拠ないし間接的な状況証拠によって立証しなければならないという点にあります。
　また、一方当事者の言い訳には嘘や誇張が含まれることが多く、他方当事者は義憤にかられることがあります。しかし、感情にとらわれることなく、論理と証拠によって、緻密に主張立証することが必要になります。そのため、これらの主張立証は、当事者ではなく第三者の弁護士によって行われることが最も効果的です。

～名義人が真実の株主であることを主張する方法～

　以上とは逆に、名義貸与者であると主張されている名義人自身が、自分が真実の株主であると反論することも当然可能です。
　多くのケースでは、過去のある時点では名義貸与者に過ぎなかったものの、その後に名義貸与者が名義借用者から実際に株式の譲渡や贈与を受けて、真実の株主になることがあります。それにもかかわらず、事後的に、名義借用者が譲渡や贈与の事実を否定することで、名義借用者が真実の株主であると主張することがあります。この場合には、当初の真実と形式の不一致と後の真実と形式の一致が混在することになりますので、当事者の記憶の混同などが原因で、真実が見えにくくなります。時系列に沿って整理したうえ、上記の裁判例の認定要素を客観的に分析する必要があります。
　そして、当該株式は名義株ではないことを相手方に主張し、折り合いがつかない場合には、株主権確認訴訟に持ち込むことになります。
　株式の譲渡や贈与については、その背景や経緯を物証や人証を通じて事細かに分析し、客観的かつ論理的に事象を証明することが必要となります。訴訟をみすえて証明活動が必要になりますので、この分野に詳しい弁護士ご相談ください。